昨年閣議決定された 「安全保障３文書」は、防衛費をＧＤＰ比２％、この５年間で総額約43兆円にし、そのために、所得税（復興特別所得税延長）、たばこ税等の大増税を打ち出しています。
このような決定は、国民に信を問うこともなく、政府の独断によって唐突に決定されるべきではなく、「閣議決定撤回」や「低空飛行訓練や広島湾での日米共同訓練の中止」などを地方自治体から求めるべく、５月１５日から広島県内自治体・議会に要請・陳情を行い、のべ９３人が参加しました。
江田島市は「騒音測定器が年間４９０回記録しており、令和４年の騒音は以前の３倍に増えている」、三次市は「低空飛行の報告事例が増えており、住民の負担が増えている」、北広島町は「今年になって低空飛行の回数は増えており、パイロットの顔が見えることもある。安芸太田町は「低空飛行の回数は増えており、騒音で議会が中断することもある」など、低空飛行の増加を当該の自治体は指摘していました。ただ、「住民は慣れている」（北広島・安芸太田）との声も聞かれ、大竹市は「離発着の騒音はかなり深刻だが大竹市は国から補助金をもらっているので」と苦しい胸の内を話されていました。 「どこの自治体も、軍事費を増やすなら医療・介護・教育に回して！との私たちの主張には、自治体の職員も同じ思いをもっていると実感した」との感想がありました。広島合同労組は、東広島・竹原・大崎上島に要請を行いました。
