今年で３４回目となる「ヒロシマ地域総行動」が２月２７日に行われました。
広島県中小企業家同友会での要請には門田書記長が参加。同友会源田敏彦専務は、「景況は悪化している。これまでは人手不足だったが、現在は人件費増が負担になっている。賃上げなども行っているものの、４１％が経営上の問題点に人件費の増大をあげている。政府は賃上げというが、中小企業の自助努力に頼るようであればお手上げだ。最低賃金１５００円について、総論は賛成という企業経営者が多い。それは経済が循環し、自分の企業の売り上げにも貢献するからだ。しかし、個別にできるかどうかを聞くと『企業経営が厳しくそのような余裕はない』で反対だ。それより消費税減税か社会保障減免をすべきではないか。」など話され、率直な意見交換ができました。
